(目的)

第1条　この条例は、資金調達に困難する市内中小企業者及び小規模企業者の信用力及び担保力の不足を補い零細小口金融の疎通を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(保証資金の寄託)

第3条　市は、保証協会の増強を図り、この条例による融資の促進を図るため、普通資金に係る保証資金を次の条件を付して保証協会へ寄託するものとする。

(信用保証)

第4条　契約金融機関のこの条例による中小企業者及び小規模企業者に対する融資は、すべて保証協会の保証に付するものとし、保証協会は、当該債務の保証を中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。)に定める保険に付するものとする。

(損失の補償)

第5条　市は、保証協会が中小企業者に代つて契約金融機関に対し債務を弁済したときは、保険法第5条に規定する保険金によつて補填されない部分の損失額について、その全額を、保証協会に対し補償するものとする。ただし、小規模企業者の緊急資金に対する損失補償については、損失額の2分の1の額を保証協会に対し補償するものとする。

(保証料の補助)

第5条の2　市は、この条例に基づく緊急資金融資を受ける小規模企業者の負担の軽減を図るため、保証協会に支払うべき保証料の2分の1を貸付期間を限度に補助するものとする。

(資格要件)

第5条の3　融資を受けることのできる中小企業者及び小規模企業者の資格要件は、別に規則で定める。

(利子補助)

第5条の4　市長は、毎年度予算の定めるところにより、この条例に基づく資金の融資を受けた中小企業者及び小規模企業者の支払った利子に対し、契約金融機関の定める年利率のうち、1.5パーセントに相当する額を上限に補助金として交付するものとする。ただし、延滞額に係る利子は除外する。

(融資の申込み)

第6条　普通資金の融資を受けようとする中小企業者は、信用保証委託申込書(保証事務取扱要領様式第5号。以下「申込書」という。)を市長に提出し、市長は、審査のうえ意見を付して契約金融機関を経由して保証協会に送付するものとする。

(貸付条件)

第7条　この条例による貸付条件は、次の各号によるものとする。

(保証業務)

第8条　保証協会のこの条例に基づく保証業務については、この条例に定めるもののほか、保証協会の定款及び業務方法書によるものとする。

(審査委員会)

第9条　第6条第1項の規定に基づく審査をするため、大月市小口資金融資斡旋審査委員会を置くものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。