(目的)

第1条　この要綱は、青少年の健全な育成環境を守るため、青少年に好ましくない影響を与えるような営業、並びに施設の建築等について、指導を行うことにより、地域社会環境の保全を図ることを目的とする。

(指定業種等)

第2条　市長は、青少年の健全な育成環境を阻害するおそれがあり、前条の目的に照らして指導を行う必要があると認められる業種及び商品を指定することができる。

(事前協議)

第3条　前条により指定された業種を営業しようとする者及び商品を販売、頒布、貸付けしようとする者、又はこれらを目的とする建造物を建築しようとする者(以下「事業者」という。)は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(審査・指導)

第4条　市長は、前条の協議のあったときは、この要綱の目的に照らして協議内容を審査し、必要があると認めるときは、営業内容、建築計画等(以下「営業施設等」という。)に条件を付し、及びこれを変更するよう指導することができる。

(審査会)

第5条　市長は、前条の審査に当たり、必要に応じて別表に掲げる者による審査会を設け、指導内容について審査を行うものとする。

(通知)

第6条　市長は、第4条の指導を行うときは、事業者にその旨を通知するものとする。

(事業者の責務)

第7条　前3条の規定にかかわらず、事業者は近隣関係者と、自主的に営業施設等の管理・運営について協議し、協定書の締結に努力し、青少年の健全な育成環境の保全と円満な近隣関係の確保に努めなければならない。

(勧告・公表)

第8条　市長は、第3条の事前協議及び第4条の指導並びに第7条の事業者の責務の規定を遵守しない事業者に対しては、これらの規定を遵守するように指導し、又は勧告することができる。

(事務局)

第9条　審査会に関する事務は、社会教育課において行う。

(委任)

第10条　この要綱の施行に必要な事項は、市長が別に定める。