2　本学の在学期間は、4年を超えることができない。ただし、第18条による休学期間はこれに算入しない。

2　前項の規定にかかわらず前期及び後期の授業日数を調整する必要があるときは、教授会の議を経て前期の終期及び後期の始期を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず学長が必要があると認めるときは、臨時に休業日を設け、又は休業日に授業を行うことができる。

2　前項の授業科目及び単位数は別表のとおりとする。

3　その年度に開講する授業科目は年度毎に発表する。

2　前項の規定にかかわらず、卒業レポート等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。

2　派遣学生が他の大学等で履修した単位は、15単位を限度として本学卒業要件の単位として認めることができる。

3　派遣学生について必要な事項は、別に定める。

2　学業成績の評価は、秀、優、良、可及び不可のいずれかで表し、秀、優、良及び可を合格とする。

3　成績の評価について必要な事項は、別に定める。

2　前項について必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により与えることができる単位数は、前条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

3　前2項について必要な事項は、別に定める。

2　入学者の決定について必要な事項は、別に定める。

2　学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

3　入学を許可された者が正当な理由なく欠席し、かつ、4月30日までに欠席届を提出しない場合はその資格を失う。

2　前項の規定により入学を許可された者の、他大学の在学年数及び修得単位は、教授会の議を経て、その全部又は一部を、本学の修業年限及び履修単位に通算することができる。

2　学生が病気その他の理由により修学することが適当でないと認められる場合は、学長は教授会の意見を聴いてその者に休学を命ずることができる。

3　休学の期間は通算して2年を超えることができない。ただし、特別の理由が認められるときは、学長は、教授会の意見を聴いて更に1年以内の休学を許可することができる。

2　前項の規定により再入学を許可した場合、在学年数及び既修単位の取扱いについては、教授会の認定するところによる。

2　前項の規定による市内から入学した者とは、入学の前年4月1日以前から引き続き大月市に住所を有する者とする。

3　災害等特別の理由があると認めるときは、授業料等の全部若しくは一部を免除することができる。

4　第1項に定めるもののほか、入学時納付金(入学時に納入する諸経費)、夏期講習会その他公開講座に関する料金は、別に定める。

2　やむを得ない事情により授業料の納入が困難と認められる者については、前項の規定にかかわらず、納期の延長及び分納を認めることができる。

3　入学時納付金は、1年次の前期授業料と同時に納入しなければならない。

2　学期の中途で復学した者は、当該期の授業料を納入しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず学期の中途で休学した者が同一学期内に復学した場合は、重ねて授業料は徴収しない。

2　停学期間中であっても、授業料は納入しなければならない。

2　聴講生には正規学生の諸規定を準用する。ただし、単位の認定は年間20単位以内とする。

3　聴講生について必要な事項は、別に定める。

2　特別聴講生について必要な事項は、別に定める。

2　受託学生には正規学生の諸規定を準用する。

3　受託学生について必要な事項は、別に定める。

2　特別聴講学生は年度毎に許可する。

3　特別聴講学生については、別に定めるところを除き、本学則を準用する。

2　外国人留学生について必要な事項は別に定める。

2　教授会は、学長、教授、准教授及び助教をもって組織する。

2　教授会は、構成員の3分の2以上が出席しなければ議事を開くことができない。

3　教授会の議事は、出席構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　前2項の場合、休職中の者及び海外出張中の者は教授会構成員に算入しない。

5　その他、運営については、別に定める教授会規程による。

2　教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び本学がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じて意見を述べることができる。

2　図書館に関する事項は、別に定める。

2　地域研究室について必要な事項は、別に定める。

2　市民のための相談室について必要な事項は、別に定める。

この学則は、昭和30年4月1日から施行する。

この学則は、昭和31年4月1日から施行する。

この学則は、昭和37年4月1日から施行する。

この学則は、昭和38年4月1日から施行する。

この学則は、昭和42年4月1日から施行する。

この学則は、昭和47年4月1日から施行する。但し、昭和46年4月以前の入学生については改正前の学則を適用する。

この学則は、昭和48年4月1日から施行する。但し、昭和46年4月以前の入学生については、改正前の学則を適用する。

この学則は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、昭和49年以前の入学生については、改正前(第25条第2項の改正規定を除く。)の学則を適用する。

1　この学則は、昭和54年1月1日から施行する。ただし、第38条第3項の改正規定は、昭和53年10月29日から施行する。

2　昭和53年以前の入学生については改正前(第38条第3項の改正規定は除く。)の学則を適用する。

この学則は、昭和55年4月1日から施行する。

この学則は、公布の日から施行する。ただし、昭和54年4月1日以前本学に入学した者については、別表の改正規定は、なお従前の例による。

この学則は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、昭和55年4月以前の入学生については改正前の学則を適用する。

この学則は、昭和56年10月1日から施行する。ただし、昭和56年4月以前の入学生については改正前の学則を適用する。

この学則は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、昭和57年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。

この学則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、昭和58年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。

この学則は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、昭和59年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。

この学則は、昭和61年4月1日から施行する。

この学則は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、昭和61年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。

この学則は、昭和63年4月1日から施行する。

この学則は、昭和64年4月1日から施行する。ただし、昭和63年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。

この学則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、平成元年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。

この学則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、平成2年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。

この学則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、平成4年度の収容定員については第3条の規定にかかわらず350人とする。なお、平成3年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。

この学則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、平成4年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。

この学則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、平成6年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。

この学則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、平成6年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。

この学則は、告示の日から施行する。

この学則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、平成13年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。ただし、平成15年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。ただし、平成23年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、改正後の第26条第1項の規定は、平成26年度入学生から適用する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。ただし、平成27年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。ただし、令和元年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、令和2年度以前の入学生については、改正前の大月短期大学学則を適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。ただし、令和4年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。