2　職員は、前項の規定に基づく学校長の承認を受けることなく公務に私用自動車を使用してはならない。

2　学校長は、前項に該当する場合であっても、次の各号いずれかに該当すると認められた場合には、私用自動車を公務に使用することを承認できないものとする。

2　職員は、登録事項に変更が生じたときは、その都度申請書兼登録簿を提出し登録するものとする。

3　学校長は、前2項の申請書兼登録簿の提出があったときは、その記載内容を確認のうえ適当と認めるときは、登録するものとする。

4　職員が、前項により登録された私用自動車を公務に使用しようとする場合は、旅行申請書(伺い)の備考欄に「私用車使用」(他に職員が同乗しようとする場合「私用車同乗」、児童又は生徒が同乗しようとする場合は「児童同乗」又は「生徒同乗」)と記載し、学校長の承認(決裁)を受けるものとする。

5　学校長は、前条第1項に規定する私用自動車の公務承認基準に該当し、かつ、同条第2項に規定する承認できない項目に該当しないと認められる場合は、旅行命令簿の記事欄に「私用車使用」(他に職員が同乗しようとする場合は「私用車同乗」、児童又は生徒が同乗しようとする場合は「児童同乗」又は「生徒同乗」)と記載し、私用自動車の公務使用を承認するものとする。

2　学校長は、事故運転者より交通事故の発生報告のあったときは、速やかに交通事故発生の状況を関係者(所轄警察署、病院、現認者等)について調査し、教育長にその状況報告を行わなければならない。

3　学校長は交通事故の発生状況を調査した後、直ちに次の事項について事故報告(様式第2号)を作成して、教育長に報告しなければならない。

4　事故運転者は、事故発生後できるだけすみやかに顛末書及び現場見取り図を添えて、交通事故の発生状況を記載した事故報告書(様式第3号)を学校長に提出しなければならない。ただし、事故運転者が被害者である場合は、顛末書の添付は省略できるものとする。

2　前項の規定により市が損害賠償金を負担した場合、運転者たる職員(被害者の場合を除く。)に故意又は重大な過失があったときは、市は負担した損害賠償金の全部又は一部を職員に対して求償することができるものとする。

3　市は、前項により運転者に対して求償権を行使する場合には、その公正を図るため、大月市教育委員会小中学校職員私用自動車損害賠償審査委員会(以下、「委員会」という。)の意見を聴くものとする。

4　職員が私用自動車を公務に使用中、職員が加害者で事故を起こした場合の職員の私用自動車のき損については、市は弁償しないものとする。

5　委員会の組織及び運営については、別に定めるものとする。

この要領は、平成9年4月1日から実施する。

この要領は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。