(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基き、大月市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項に関し定めることを目的とする。

(学年及び学期)

第2条　学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第3条　削除

(休業日等)

第4条　休業日は、次のとおりとする。

(教育課程の編成)

第5条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に掲げる教育目標を達成するために、適切な教育課程を編成するものとする。

(教育課程編成の基準)

第6条　校長は、教育課程を編成するにあたつては、学習指導要領及び教育委員会が定める教育課程の基準による。

(教育課程の届出)

第7条　校長は、翌学年において実施する教育課程について、別に定める様式により学年末までに教育委員会に届け出なければならない。

(校外行事の計画とその承認届出)

第8条　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行・遠足その他校外行事については、教育委員会の定める基準により校長が企画して実施する。

第9条　削除

(教材の利用)

第10条　校長は、教科書以外の教材で有益適切と認めたものは、これを使用し、教育内容の充実に努めるものとする。

(教材の選定)

第11条　校長は、教材を使用する場合は、第5条により編成する教育課程に準拠し、かつ次の各号の要件を具えるものを選定するものとする。

(承認を要する教材)

第12条　校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)については、使用開始期日30日前までにその準教科書を添えて教育委員会の承認を受けなければならない。

(届出を要する教材)

第13条　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として計画的継続的に次のものを使用する場合は、使用開始期日10日前までにその教材を添えて教育委員会に届出るものとする。

(職員の組織)

第14条　学校に、校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員を置く。

(職務)

第14条の2　職員(学校栄養職員及び事務職員を除く)の職務は、他に特別の定めがある場合を除き、次の各号に掲げるとおりとする。

(共同学校事務室)

第14条の3　教育委員会は、その指定する2以上の学校に係る事務を当該学校の事務職員が共同処理するための組織として、当該指定する2以上のうちいずれか1の学校に、共同学校事務室を置くことができる。

(校務の分掌)

第15条　校長は、この規則及び教育委員会が別に定めるものを除くほか、校務分掌組織を定め所属職員に分掌を命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第16条　校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校評議員)

第17条　学校には、教育委員会の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。

(学級編制)

第18条　校長は、山梨県教育委員会に協議し、同意を得るべき学級の編制又は変更についての資料を教育委員会に提出しなければならない。

(職務及び服務)

第19条　法令及びこの規則に定めるもののほか、校長、副校長、教頭その他の職員の職務及び服務は別に定める。

(管理)

第20条　校長は、学校の施設設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を統括し、その整備に努力しなければならない。

(管理簿)

第21条　校長は、施設設備の管理簿を調製し、常にその現況を記載しておかなければならない。

(亡失、き損の場合の報告)

第22条　校長は、別に定めるものを除き、学校の施設設備の一部又は全部がき損又は亡失した場合は、教育委員会に報告し、指示を受けるものとする。

(貸与)

第23条　校長は、法令その他諸規定に従い、学校の施設設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、長期の利用又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(警備、防火の計画及び分担)

第24条　校長は、毎年度初め学校の警備及び防火の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。