(1)　教育委員会の権限に属する教育事務の原案の作成に関すること。

(2)　市長から教育委員会に委任された事務の執行に関すること。

(3)　市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員に係る扶養親族の認定、通勤手当の確認及び決定、住居手当の確認及び決定に関すること。

(4)　事務局職員(課長を除く。)の人事に関すること。

(5)　事務局職員の出張、休暇、欠勤等に関すること。

(6)　学齢児童、生徒の就学事務に関すること。

(7)　学級編制に関すること。

(8)　学校の臨時休業の承認に関すること。

(9)　一般方針に基づく教科内容及びその取扱いに関すること。

(10)　教育財産の維持管理に関すること。

(11)　教具その他の設備の整備に関すること。

(12)　指導主事及び社会教育主事の活動に関すること。

(13)　教育調査、統計に関すること。

(14)　学校給食に関すること。

(15)　学校保健、衛生及び安全に関すること。

(16)　社会教育法(昭和24年法律第207号)第5条第5号から第15号までの事務に関すること。

(17)　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成2年法律第71号)第12条の事務に関すること。

(18)　公印の保管に関すること。

(19)　公簿の保管及び編成並びに閲覧に関すること。

(20)　告示、公示等の取扱いに関すること。

(21)　公文書及びその他一般的な報告事務の取扱いに関すること。

(22)　その他軽易な事項