(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、同法第225条の規定により徴収する行政財産の使用料について必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　使用料は、別表に定める額を年額として徴収する。ただし、土地の使用に係る期間が1月に満たないとき、又は駐車場その他の施設の利用に伴つて土地が使用されるとき、及び建物の使用にあたつては、当該年額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額との合計額を当該年額に加算して徴収する。

(使用料の減免)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用料を減免することができる。

(使用料の徴収方法)

第4条　使用料は、許可の際に徴収する。ただし市長が特別の事由があると認めるとき又は使用者が前条第1号に規定する者であるときは、納期を指定して徴収することができる。

(使用料の不還付)

第5条　既納の使用料は還付しない。ただし使用者の責に帰さない理由により使用の許可を取り消したとき、その他特別の理由があると認めるときは、市長はその全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。