(災害減免の特例)

第1条　昭和57年台風10号及びこれに引き続く大雨による災害(以下「災害」という。)による被害者に対して課する昭和57年度分の市民税及び固定資産税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市民税の減免)

第2条　災害により市民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該納税義務者に対して課する昭和57年度分の市民税のうち、災害を受けた日以後の納期に係る税額(特別徴収される市民税については、災害を受けた日以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)について当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(市民税の軽減)

第3条　災害により昭和57年中において収穫すべき農作物について生じた減収率(昭和57年中において収穫すべき農作物の減収価格から農業災害補償法によつて支払われるべき農作物共済金額を控除した金額の平年における農作物の収穫価格に対する割合をいう。)が3割以上である市民税の納税義務者で昭和56年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が400万円以下のもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得に係る金額が、160万円を超えるものを除く。)に対しては次の表に掲げる区分に従い当該納税義務者に係る昭和56年中における農業所得に係る合計所得金額と農業所得以外の所得に係る合計所得金額とに按分して得た当該農業所得に係る所得割額の災害を受けた日以後の納期に係る額にそれぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を当該納税義務者に係る昭和57年度分の市民税から軽減する。

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条　災害により被害を受けた農地又は宅地が流失、水没、埋没又は崩壊等により作付不能又は使用不能となつた場合においては当該農地又は宅地に対して課する昭和57年度の固定資産税額のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額について次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条　災害を被つた家屋については当該家屋に対して課する昭和57年度分の固定資産税額のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額について次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条　災害を被つた償却資産については当該償却資産に対して課する昭和57年度分の固定資産税額のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額を前条の規定の例によつて軽減し又は免除する。但し他の市町村の区域に亘り償却資産を所有する法人についてはその所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上必要と認められる限度において軽減し又は免除するものとする。

第7条　削除

(減免の申請)

第8条　この条例によつて市税の減免を受けようとする者は所定の減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消)

第9条　市長は虚偽の申請その他不正行為により市税の減免を受けた者がある場合においては直ちにその者に係る減免を取消すものとする。