(初任給調整手当の支給を受ける職員)

第1条　大月市職員給与条例(昭和29年大月市条例第10号。以下「職員給与条例」という。)第9条の2第1項第1号に規定する職は、医療職給料表(1)の職務とする。

第2条　職員給与条例第9条の2第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次の各号に掲げる職員であつてその採用(異動に準ずるものを除く。以下本条において同じ。)が大学(短期大学を除く。以下本条において同じ。)卒業の日から4年(第1号の職員にあつては7年)(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する実地修練を経た場合は、この年数に1年を加えた年数とする。)学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学院(以下「大学院」という。)の修士課程修了の日から4年大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定期間を経過した日から3年及び市長が指定するこれらに準ずる期間(以下「経過期間」という。)内に行なわれたものとする。

第3条　職員給与条例第9条の2第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第7条の職員の外、次の各号に掲げる職員とする。

第4条　初任給調整手当を支給されていた期間が通算して5年(第2条第3号及び第4号の職員及び前条第3号の職員にあつては3年)をこえることとなる職員には初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第5条　第2条第1号の職員及び第3条第1号の職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、次の各号に定めるところによる。ただし、大学卒業の日から採用の日又は第3条第1号の職員となつた日までの期間が4年(実地修練を経た場合は5年)をこえることとなる職員(大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過したものを除く。)に対する。次の各号の適用については、そのこえることとなる期間が、1年内の場合は第1号の期間、1年をこえ2年内の場合は第2号の期間、2年をこえる場合は、第3号の期間が満了したものとする。

第6条　初任給調整手当を支給されている職員が異動して第3条各号のいずれかに掲げる職員となつた日(以下この項において「異動日」という。)以降の当該職員に係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、前条の規定にかかわらず、当該職員が最初に初任給調整手当を支給される職員となつた日に第3条各号のいずれかに掲げる職員となつたものとした場合に異動日以降に支給されることとなる期間及び額とする。ただし、異動前に離職等により初任給調整手当の支給が中断されていた期間を有する職員については、その中断されていた期間の末日(その日が2以上あるときは、異動直前のその日)の翌日に同条各号に掲げる職員となつたものとした場合に異動日以降支給されることとなる期間及び額とする。

第7条　第1条に掲げる職又は第2条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職する職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員で、その者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降市長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(支給方法)

第8条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。