2　条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず除算は行なわない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第5条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもつてこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取り扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第3条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号該当する者として定める場合には、当分の間、任命権者の定めるところによる。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる場合は任命権者が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、専従休職者に関する改正規定は、昭和43年12月14日から適用する。

(経過規定)

2　昭和44年3月1日における第10条第2項第1号の規定の適用については、同号中「除く。)」とあるのは、「除く。)又は昭和43年12月13日における職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和29年大月市条例第25号)に規定する休暇(以下「専従休暇」という。)を与えられている職員」とする。

3　昭和44年6月1日においては、第4条第2項第1号中「職員」とあるのは、「職員又は専従休暇を与えられている職員」と読み替えてこの規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月17日から施行する。

(経過措置)

2　大月市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年大月市条例第6号。以下「改正条例」という。)による改正前の大月市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和29年大月市条例第6号)附則第3項から第5項までの規定又は改正条例附則第3項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、それぞれ改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第5条第2号、大月市職員給与条例施行規則第13条の2第1項、大月市職員の給料の半減に関する規則第3条及び期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、大月市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年大月市条例第16号)による改正前の大月市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例附則第3項から第6項までの規定又は大月市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年大月市条例第6号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第10条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

9　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第4条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以降の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第1条第7号の改正規定、第2条第3号の改正規定、第5条第1項第4号の改正規定及び第10条第2項第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の各規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の各規則の規定は、平成20年12月1日から適用する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年5月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(大月市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　大月市職員の育児休業等に関する規則(平成4年大月市規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定は令和4年12月1日から、第2条の改正後の規則の規定は令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定を適用する。

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第12条第1項及び第12条の2第1項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定は令和5年12月1日から、第2条の改正後の規則の規定は令和6年4月1日から適用する。