2　この条例で「何級の職務」という場合には、大月市職員給与条例(昭和29年大月市条例第10号)第5条第2項第1号のアに規定する行政職給料表(1)(以下「行政職給料表」という。)による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について別に定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には市町村の存する地域をいうものとする。但し、「在勤地」という場合には、大月市のそれぞれの町の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には当該番号に掲げるものに対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法第28条第6項又は同法第29条の規定に因り退職等となつた場合には前項の規定にかかわらず同項の規定に因る旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に因り旅費の支給を受けることが出来る者がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)が定めるものを旅費として支給することが出来る。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給をうけることが出来るものが旅行中交通機関等の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には概算払を受けることが出来た旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で旅行命令権者が定める金額を旅費として支給することが出来る。

2　旅行命令権者は電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることが出来ない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することが出来る。

3　旅行命令権者は既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には自ら又は次条第1項若しくは同条第2項の規定による旅行者の申請に基きこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は旅行命令を発し、又これを変更するには旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載しこれを変更することができる。この場合において旅行命令権者はできるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示して行わなければならない。但し、これを提示する時間的余裕がない場合には口頭により旅行命令等を発し又これを変更することが出来る。この場合において旅行命令権者は出きるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載しこれを当該旅行者等に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は任命権者が定める。

2　旅行者は前項の規定による旅行命令などの申請をする時間的余裕がない場合には旅行命令等に従わないで、旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請したがその変更が認められなかつた場合に於いて旅行命令等に従わないで旅行したときは当該旅行者は旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることが出来る。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　前項但書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には旅費計算上の旅行日数は第1項但書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了したのち所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並に第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第1号に規定する急行料金及び同項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で乗車区間が片道75キロメートル以上(県内旅行は除く)のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は全路程を通算して計算する。但し、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災、その他止むを得ない事情に因り上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合、又は船賃若しくは航空賃を要しないが食事を要する場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は第2条第1項第4号に掲げる順序による。同順位者がある場合には年長者を先にする。

1　この条例は、昭和29年8月8日から施行する。

2　第13条第1項第2号の規定する特別車両料金については、当分の間適用しないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和33年2月1日から施行する。

2　大月市教育委員会職員の給料並に旅費支給条例(昭和29年大月市条例第15号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和34年4月1日から、施行する。

2　改正後の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。ただし、適用日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(大月市職員等の旅費支給に関する臨時措置条例の廃止)

2　大月市職員等の旅費支給に関する臨時措置条例(昭和30年大月市条例第84号)は廃止する。

(大月市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　大月市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年大月市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(大月市長等の給料及び旅費支給条例の一部改正)

4　大月市長等の給料及び旅費支給条例(昭和29年大月市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与並びに旅費支給条例の一部改正)

5　教育長の給与並びに旅費支給条例(昭和30年大月市条例第65号)の一部を次のように改正する。

(大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　大月市特別職の職員の非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大月市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(大月市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

7　大月市証人等の実費弁償に関する条例(昭和43年大月市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(大月市外3ケ町村指導主事の旅費に関する条例の一部改正)

8　大月市外3ケ町村指導主事の旅費に関する条例(昭和36年大月市条例第26号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

2　改正後の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正後の大月市職員の旅費に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の適用の日(以下「適用日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行についてはなお従前の例による。

3　改正後の大月市職員の旅費に関する条例第15条第1項の規定及び別表第1の規定並びに改正後の大月市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬び費用弁償に関する条例及び大月市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(大月市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の大月市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

3　大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和47年大月市条例第7号)の一部を次のように改める。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

4　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和47年大月市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(大月市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

5　大月市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年大月市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大月市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(大月市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

7　大月市証人等の実費弁償に関する条例(昭和43年大月市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、旅行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

3　大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和47年大月市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

4　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和47年大月市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(大月市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

5　大月市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年大月市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(大月市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

6　大月市証人等の実費弁償に関する条例(昭和43年大月市条例第31号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

3　大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和47年大月市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

4　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和47年大月市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(大月市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

5　大月市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年大月市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大月市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

3　大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和47年大月市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

4　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和47年大月市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大月市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(大月市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

6　大月市証人等の実費弁償に関する条例(昭和43年大月市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(大月市外1市2村指導主事の旅費に関する条例の一部改正)

7　大月市外1市2村指導主事の旅費に関する条例(昭和36年大月市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の大月市職員の旅費に関する条例第2条の規定は適用せず、改正前の大月市職員の旅費に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。