2　前項の規定にかかわらず、給与は、職員の申し出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

2　宿舎、食事、制服、その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給され若くは無料で貸与される場合には別に条例で定めるところによりその相当額を給料から控除する。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲はそれぞれ当該給料表に定めるところによる。

3　前項の給料表に掲げる額は、月額とする。

4　任命権者は、すべての職員の職を第1項の規定による職務の級の基準に従い、給料表に定めるいずれかの級に格付し、第2項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、市長の定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、市長の定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は市長の定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、規則で定める日に、規則で定める期間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

6　前項の規定により職員(55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)に達した日以後の最初の3月31日後に在職する職員(次項において「特定年齢職員」という。)を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　特定年齢職員の第5項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、月若しくは前条ただし書に規定する各期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から職員勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の管理職手当の月額は前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の20をこえない範囲内において規則で定める。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当の支給を受ける職員の範囲支給額および支給の方法に関して必要な事項は、別に規則で定める。

2　医療職給料表(1)の適用を受ける職員には、前項の規定によりこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前項の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2　前項の扶養親族とは次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この項及び次条第3項第3号において「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する日)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、同項に規定する職員が市の区域に滞在した期間中1日につき、6,620円を超えない範囲内において規則で定める。

3　前2項に定めるもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、職員勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ職員勤務時間条例第3条第2項若しくは第3項又は第4条の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下この項、第4項及び第5項において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、職員勤務時間条例第5条の規定により、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、第2項の規定にかかわらず、超過勤務手当は支給しない。

5　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外に勤務(職員勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)した時間及び割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した時間(第2項に規定する規則で定める時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項の規定による勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)、第2項の規定による勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

6　職員勤務時間条例第8条の4第1項に規定する超過勤務代休時間を指定された場合において、当該超過勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超過勤務代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項の規定による勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第2項の規定による勤務にあっては100分の50から第2項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

7　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して、2万2,000円を超えない範囲内において規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項までの勤務は、第14条、第15条及び第16条に規定する勤務には含まないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5(職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員(第20条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の102.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第5条の2に規定する数で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第5条の2に規定する数で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、法第49条の3に規定する処分があつたことを知つた日の翌日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第5条の2に規定する数で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第20条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(前項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における次の各号の掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、規則で定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、同項に定める額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

4　第1項から前項までに規定するものを除くほか、寒冷地手当の支給日その他支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは同項の規定により規則で定める日に、それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは、「第22条第6項」と読み替えるものとする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前3項に規定するものの外通勤の実情の変更に伴う支給額の改訂その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員又は国家公務員であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第6条第3項から第10項まで、第9条の2から第11条の2まで及び前条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

1　この条例は、昭和29年8月8日から施行する。

2　昭和29年度の期末及び勤勉手当の支給については、この条例施行前より引続き合併関係町村に勤務した職員で大月市の職員となつたものに対しては勤務時間は、通算するものとする。

3　教育職給料表(2)の適用を受ける職員の昭和51年4月1日以降における最初の第6条の規定(以下「昇給規定」という。)の適用については、昇給規定に定める期間に3月を加えた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

4　当分の間、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)第3条第2項の規定に基づく育児休業の許可を受けた職員には、育児休業の期間(同法第5条第4項の規定により育児休業の許可の効力が停止されている期間を除く。)中、育児休業給を支給する。

5　育児休業給の月額は、給料の月額に、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第114条第3項(国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の適用を受ける職員にあつては、同法第100条第3項)の規定に基づき定められた割合を乗じて得た額を合計した額とする。

6　大月短期大学附属高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和47年大月市条例第3号)第3条第1項の教育調整額を支給される職員に係る前項の規定の適用については、同項の給料には当該教育調整額が含まれるものとする。

7　前3項に規定するもののほか、育児休業給の支給に関し必要な事項は規則で定める。

8　職員に育児休業給が支給される間、第4条第1項中「及び高等学校教員特別手当」とあるのは、「高等学校教員特別手当及び育児休業給」とする。

9　当分の間、第4条の2の規定にかかわらず、職員が負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾病を除く。)に係る療養のため、当該療養のための傷病休暇の開始の日から起算して90日(規則で定める場合にあつては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該傷病休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、規則で定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

10　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。

11　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第19条第2項及び第3項並びに第20条第2項の規定の適用については、第19条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」」と、第20条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

12　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第14項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

13　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

14　定年条例第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第16項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

15　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

16　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第12項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第14項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第14項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第12項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第14項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第5条の2の規定の適用については、同条中「受けるべき給料月額」とあるのは、「受けるべき給料月額と附則第14項、附則第16項又は附則第17項の規定による給料の額との合計額」とする。

19　附則第12項の規定により職員の給料月額の改定を行うときは、法第49条第2項の規定による説明書の交付の請求があった場合を除き、同条第1項に規定する説明書を交付しないものとする。

20　附則第12項から前項までに定めるもののほか、附則第12項の規定による給料月額、附則第14項の規定による給料その他附則第12項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行前に支給された期末手当及び勤勉手当について、当該条例との差額は本条例に基く期末手当及び勤勉手当とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の大月市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日を、それぞれ切替日とみなして附則第2項の規定を準用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の第6条第4項及び第6項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第5条第4項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第6条第4項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　附則第2項又は第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、国家公務員の例に準ずる。

9　附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例に従つて定められたものでなければならない。

10、11、12　削除

(差額の支給)

13　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料、勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまで、国家公務員の例に準じて、その差額を手当としてその者に支給する。

(給与の内払)

14　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和32年7月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当を基礎とする給与)

15　職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第4条第1項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、改正後の条例第17条中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と暫定手当の月額の合計額」と、改正後の条例第19条第2項中「及び扶養手当」とあるのは、「扶養手当及び暫定手当」と、改正後の条例第20条第2項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、「給料の月額及び扶養手当」とあるのは「給料の月額と扶養手当の月額及び暫定手当の月額との合計額」と、改正後の条例第22条第3項及び第4項中「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

16　大月市職員退職手当支給条例(昭和29年大月市条例第7号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(職員公務災害補償条例の一部改正)

2　大月市職員公務災害補償条例(昭和32年大月市条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和34年4月1日より施行する。

2　この条例の施行にあたり別表1、(1)より別表1、(2)にきりかえられる職員の給料は、現にうけている給料を減ずることなくきりかえるものとし、それぞれ経過期間を算入するものとする。但し、その際昇給期に合わせるため、経過期間は3月づつくぎつて算入し最後の月数に2月未満の端数が生じたときは切り捨て2月以上、3月以下の端数が生じたときは3月として計算する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和34年10月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の大月市職員給与条例の適用により同年9月30日においてその者が受けていた給料月額に対応する新給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

(昇給期間)

3　新給料表に切り替えられる職員の昇給期間は通算するものとする。

(暫定手当)

4　切替日以降暫定手当は支給しない。

(大月市職員退職手当支給条例の一部改正)

5　大月市職員退職手当支給条例(昭和29年大月市条例第7号)の一部を次のように改める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和35年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の大月市職員給与条例の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額に対応する新給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

(昇給期間)

3　新給料表に切り替えられる職員の昇給期間は通算するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(職務の等級及び給料の切替)

2　昭和35年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級は改正前の大月市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、切替日においてその者が属していた職務の等級とし、切替日において切り替えられる職員の給料月額は改正前の条例の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応する新給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

(昇給期間)

3　新給料表に切り替えられる職員の昇給期間は通算するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級は切替日の前日において、改正前の大月市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替)

3　職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる)に1を加えて得られる数を号給とする。

(改正後の給料表への切り替え及び切り替えに伴う措置)

4　改正後の職員の給料月額は前項の規定により決定された号給を改正後の条例別表第1及び第2に掲げる給料表(以下「新給料表」という)の当該職務の等級のそれぞれの号給に切り替えて得られる給料月額とする。

5　前項の規定にかかわらず、当該職務の等級の1等級上位の等級に切り替えることができるこの場合における給料月額及び号給は前項の規定により得られた給料月額を1等級上位の等級における給料月額欄に求め、同じ額の給料月額があるときはその額に、同じ額の給料月額がないときはその直近上位の額とし、それらの給料月額に対応する号給とする。

6　前項の規定により新給料表の各職務の等級の1等級上位の等級に切り替えられたため給料月額に差額を生じたときは市長の定めるところにより、当該職員について当該号給を受ける期間を延伸する。

7　附則第3項の規定により切替日における号給の算定の際切り捨てられた端数に12月を乗じて得た月数はそれぞれ切替日において決定される新給料表の号給を受ける期間に通算する。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切り替えに関し必要な事項は市長が定める。

(給与の内払)

9　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日から、この条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和36年1月7日公布された大月市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和36年大月市条例第3号)の適用により、既に実施された新給料表への切り替えはこの条例の適用により実施されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(職務の等級及び給料の切替)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級は改正前の大月市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、切替日においてその者が属していた職務の等級とし、切替日において切り替えられる職員給料月額は改正前の条例の適用により、切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応する新給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

(昇給期間)

3　新給料表に切り替えられる職員の昇給期間は通算するものとする。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は任命権者が定める。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和37年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替日)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員給与条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1から第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうちその者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第6条第6項ただし書の規定の適用を受けた職員その他市長の定める職員にあつては市長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に定める号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第6条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は、最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は市長が定める。

6　前2項の場合において附則第3項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ切替日における給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなつた日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第4に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、その受ける旧号給が教育職給料表(2)の1等級の22号給から35号給までの号給である職員(以下この項において「教育職員」という。)以外の職員にあつてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とし、教育職員にあつてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に6月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の市長が定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、市長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

9　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の市長が定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第6条の特例)

10　切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第6条第3項及び第4項中「号給」とあるのは「号給又は職員給与条例の一部を改正する条例(昭和37年大月市条例第　号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の市長が定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

11　附則第3項、附則第5項、附則第8項若しくは附則第9項又は前項の規定により読み替えられた条例第6条第3項若しくは第4項の規定により、附則第3項の規定による給料月額若しくは附則第5項の市長が定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第6条第7項の規定の適用については市長が定める。

(昇給期間の特例)

12　旧号給が教育職給料表(2)の1等級の22号給から35号給までの号給である職員のうち、附則第4項の規定により切替日における号給を受ける期間に通算される期間が改正後の条例第6条第6項に規定する期間を3月以上こえ、切替日において改正後の条例の規定により昇給することとなる職員に対する施行日以降における最初の条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、同条第6項中「12月」とあるは「9月」と同条第8項ただし書中「18月」とあるは「15月」とする。

(勤勉手当の額の特例)

13　昭和37年12月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(暫定手当)

14　昭和37年10月1日以降当分の間月額の暫定手当を規則の定めるところにより支給する。

15　削除

(暫定手当を基礎とする給与)

16　職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第4条第1項中「扶養手当」とあるのは、「扶養手当、暫定手当」と改正後の条例第17条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、改正後の条例第19条第2項中「及び扶養手当」とあるのは、「扶養手当及び暫定手当」と、改正後の条例第20条第2項中「給料の額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と、改正後の条例第22条第2項及び第3項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と同条第4項中「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。この場合において附則第14項の規定による暫定手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該暫定手当の額とする。

(旧号給等の基礎)

17　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(規則への委任)

18　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

19　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。