2　教育長に対し、前項の給料のほか通勤手当、期末手当及び退職手当を支給する。

3　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職する教育長には、期末手当を支給する。教育長が基準日前1月以内に退職し、若しくは地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第4項の規定により失職し、又は死亡した場合についても、同様とする。

4　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した教育長にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において教育長が受けるべき給料月額に100分の120を乗じて得た額に、6月に支給する場合においては100分の192.5、12月に支給する場合においては100分の207.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の退職手当の額は、退職の日における給料月額に在勤1月につき100分の15を乗じて得た額とする。

3　大月市職員退職手当支給条例(昭和37年大月市条例第43号)第2条に規定する職員から引き続き教育長になつた者の退職手当の支給に関しては、常勤特別職給与条例第7条第3項の規定を準用する。

4　前2項の規定により難い事情がある場合においては、市議会の議決を経て別に定める。

2　前項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食卓料とし、その額は国内旅行の場合は、別表第2のとおりとする。

3　外国旅行の場合の旅費の支給については、常勤特別職給与条例の市長以外の特別職の職員の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　教育長の給与並びに旅費支給条例(昭和30年大月市条例第65号)は廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第4項の規定の適用については、第2条第4項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

3　(前略)改正後の、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(中略)の規定は、適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則(平成2年大月市規則第27号)で定める日(平成2年12月26日)から施行し、この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。