(目的)

第1条　この条例は、行政文書に関する市民の知る権利を保障するとともに、市が市政に関して市民に説明する責務を全うするため、情報公開制度の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって公正で透明な市政の実現を図り、市民の市政への積極的な参加を進め、地方自治の本旨に即した市政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、市民の知る権利を十分尊重するとともに、市政に関して市民に説明する責務を十分に全うするよう、この条例を解釈し運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　行政文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護の意見聴取)

第13条　開示請求に係る行政文書に市及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第14条　行政文書の開示は、行政文書の開示をすることと決定された行政文書(以下「開示文書」という。)を保管している事務所の所在地において、実施機関が第11条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

(他制度との調整)

第15条　実施機関は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる行政文書については、行政文書の開示は行わない。

(費用負担)

第16条　情報の公開に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る処分庁は、次の掲げる各号のいずれかに該当する場合を除き、山梨県東部地域行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第20条から第26条まで　削除

(文書管理)

第27条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(実施状況の公表)

第28条　市長は、毎年1回各実施機関の行政文書の開示等についての実施状況をとりまとめ、公表しなければならない。

(情報提供に関する施策の充実)

第29条　市は、この条例に定める行政文書の開示のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、市政に関する正確でわかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に入手できるよう、情報公開の総合的な推進を図らなければならない。

(出資団体等の情報公開)

第30条　市が出資その他財政支出等を行う団体(以下「出資団体等」という。)について、その性格及び業務内容に応じ、出資団体等の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう努めるものとする。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。