(目的)

第1条　この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づき、住民の実態について調査し、住民票の正確な記録を確保し、住民基本台帳の整備を行ない、あわせて各種行政事務の基礎資料とすることを目的とする。

(調査範囲)

第2条　調査は、市の全域またはその一部について、隔年実施するものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、いつでも調査することができ、また実施しないことができる。

(調査対象)

第3条　調査の対象は、市内に居住する者(日本国籍を有しない者は除く。)の全部または一部の住民とする。

(調査事項)

第4条　調査は、法第7条に規定する事項について行なう。ただし、行政資料の必要から別個の調査がある場合は、前条の規定にかかわらず、これを同時に行なうことができる。

(調査時期)

第5条　第2条本文の調査を行なう時期は、調査実施年度の市長が定める日現在により、実施するものとする。

(調査員)

第6条　市長は、調査を実施するため調査員を任命または委嘱する。

(調査員の職務)

第7条　調査員は、次の職務を行なう。

(住民基本台帳の整理)

第8条　市長は、調査を終えたときは、調査票により遅滞なく住民基本台帳と照合して、整備をしなければならない。

(身分証明書)

第9条　調査員は、第7条第2号の実地調査を行なう場合は、身分証明書を携行し、関係人の請求があつたときはこれを呈示しなければならない。

(秘密の保持)

第10条　調査に従事している者または従事していた者は、調査によつて知り得た秘密を漏らしてはならない。

(保管)

第11条　第8条の照合整理を完了した調査票は、市民課において保管するものとする。

(調査の手続き等)

第12条　実態調査の手続き等については、別に定める大月市実態調査要領によるものとする。