第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、市長の権限に属する事項を処理するにあたり、職員の職務権限及び権限行使の原則並びに責任に関する事務を規定し、職務遂行の明確化並びに事務運営の効率化及び行政執行の積極化に資することを目的とする。

第2条　課、担当等の管理監督の職に在る者は、この規程に定める権限行使の原則並びに職務及び責任事項を熟知し、その職責の遂行に努力しなければならない。

第3条　この規程で定める権限の行使並びに責任及び権限の範囲について疑義が生じるときは、総務部長がこれを裁定する。

第4条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号の定めるところによる。

第5条　市長の決裁を要する事項は、おおむね次の各号に掲げるものとする。

第6条　権限の行使にあたっては、おおむね次の各号に掲げる基準によるものとする。

第7条　この規程に基づく権限の行使並びに専決及び代決による行為は、市長の行為と同一の効力を有する。

第8条　職員は、情報を入手したときは速やかに文書、又は伝達伝票によって上司に報告しなければならない。

第9条　部長及び課長は、収集した情報資料に基づき、部長にあっては課長に、課長にあってはリーダーに、目標、方針及び計画を示し、起案書等の作成を命ずるものとする。

第10条　協議調整は、部長、課長及びリーダーがそれぞれ同等の職位にある者と行うものとする。ただし、必要がある場合は、上位の職位にあるものと行うことができる。

第11条　意思の決定に関し、決定責任者及び当該起案書に関与した者は決定について、責任を負うものとする。

第12条　事務処理の的確化を図るため、各職位は次の各号に掲げる事務を処理する場合は、その処理ごとに処理責任者を明らかにしておかなければならない。

第13条　副市長、部長及び課長の決定すべき共通専決事項は、おおむね別表第1に定めるとおりとする。

第14条　事務の専決を認められた職位(以下「専決者」という。)は常によく上司の意図を体して、いやしくも専決制度の趣旨を誤って専断に陥ることなく適切かつ公平に事務を処理しなければならない。

第15条　専決者は、第13条に定める専決事項であっても、次に掲げる事項は、上司の決裁を受けなければならない。

第16条　事務は、原則としてリーダーの意思決定を受けたのち順次、上位者の決定を経て決定責任者の決定を受けなければならない。ただし、関係部門と合議を必要とするときは決定責任者の決定以前に合議しなければならない。

第17条　市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。ただし、市長、副市長がともに不在のときは、部長がその事務を代決する。

第18条　前条の場合であっても、あらかじめその処理について指示を受けた事項のほか、重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項は代決することができない。ただし、緊急に処理する必要がある事項については、決定責任者の直上位者の決定を受けて処理することができる。

第19条　決定責任者は、効率的又は能率的な事務処理の遂行上必要があると認める場合は、自己の権限の一部を直下位者に委譲することができる。

第20条　職務権限を有する職位は、その職務権限の範囲内で処理した事項中、重要であると認めた事項については、直上位者に遅滞なく報告しなければならない。

第21条　前条により報告を受けたものは、その報告を検討し、必要に応じて調整又は対策管理を行わなければならない。