2　前項の新設申込者は、申込みに際し次に掲げる新規加入金(以下本条において「加入金」という。)を納入しなければならない。ただし、給水装置の所有者がその装置を廃止して同口径の給水装置を別に新設する場合はこの限りではない。

3　前項の規定にかかわらず、水道メーターの口径を増す場合の加入金の額は、新口径に応じる加入金の額と旧口径に応じる加入金の額の差額とする。

4　既に納付した加入金は、還付しない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りではない。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により市長が工事を施工する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込の拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急止むを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市長は、その責任を負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

2　水道使用者等は、善良な注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　メーターの使用料は、次のとおりとする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

3　受水槽以下の装置に係る水道メーターの戸別検針等の業務の特例に関する規程(昭和49年水道管理規程第3号)の適用を受けた特殊集団住宅等の給水装置に係るメーター使用料については、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、市長は必要があるときは隔月定例日にまとめて計量し、使用水量を各月等量として料金を算定することができる。

2　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

3　1戸又は1事業所に2個以上のメーターを設置したときの料金は、基本料金にあってはメーターごとの基本料金を合計した額とし、水量料金にあってはメーターごとの使用水量を合計した水量を使用水量としてメーターを1個設置したものとし算定する。

2　前項の概算料金は、水道の使用を止めたとき精算する。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。