第1条　この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

第2条　資金の貸付けに関する事務を円滑に実施するため、大月市国民健康保険出産費資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

第3条　基金の額は、3,600,000円とする。

第4条　資金の貸付けは、次に掲げる要件のいずれかを満たす国民健康保険被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、国民健康保険法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

第5条　資金の貸付額は、出産育児一時金支給見込額の10分の8を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸し付けない。

第6条　貸付金には、利息を付さない。

第7条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から3週間以内に出産育児一時金の支給の申請がないときは、市長の指定する日までとする。

第8条　資金の貸付けを受けようとする者は、資金の貸付申込と同時に、市長に対し、出産育児一時金支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対当額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行う。

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

第10条　市長は、借受人が償還すべき期日までに償還すべき金額を支払わないときは、当該期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該金額に年14.6％の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

第11条　基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

第12条　基金の運用から生ずる収益は、国民健康保険特別会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。

第13条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。