トップ > 子育て・教育 > 子育て > 初狩保育所等整備事業

初狩保育所等施設整備事業について

　令和7年12月市議会において、初狩保育所等施設整備事業に係る契約議案が否決されたことを受け、本事業の今後について多くのご意見やお問い合わせをいただいております。

　本ページは、本事業を一から見直すためのものではなく、これまで市がどのような経緯で検討を進めてきたのか、また、議会での議論や現在の市の考え方について、改めて整理し、市民の皆様に正確にお伝えすることを目的として作成しました。

事業の必要性や整備の考え方について、誤解が生じないよう、経過と市の基本的な考え方を掲載しております。

１　事業の位置づけ

本事業は、平成29年度末に策定した
「幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針」（以降、「再編方針」という。）に基づき、
市内3地区の幼保施設を段階的に整備してきた流れの中で進めているものです。

これまでに東部地区・中央地区の再編整備は完了しており、
西部地区（真木・初狩・笹子地区）は唯一未整備の地区となっています。

本事業は、再編方針に基づく西部地区整備の一環として位置づけられており、
令和5年度には保護者の皆様へのアンケートを実施したうえで、初狩小学校およびPTA役員会への説明を行い、その後、議会に対しても順次報告・審議を重ねながら検討を進めてきました。（別添審議内容(355KB)）

２　なぜ公立保育所として整備するのか

再編方針では、

　　・児童数が少ない地域
　　・民間事業者の参入が難しい地域

については、市が公立施設として保育の受け皿を確保することを基本としています。

西部地区では出生数は多くありませんが、

　　・共働き世帯の増加
　　・支援を必要とする家庭の存在

などから、地域において保育機能を維持する必要があります。

保育の実施は市町村の責務であり、
市として安定的な保育環境を維持する必要があると判断しています。

３　現在の初狩保育所の状況

　現在の初狩保育所は、建設から50年以上が経過しています。
設備の老朽化が進んでおり、計画的な更新が必要な状況です。

　耐震診断（一次診断）の結果、構造耐震指標（Is値）は0.59でした。

　一般に、Is値が0.6未満の場合、大地震時に倒壊または崩壊の危険性があるとされています。
本施設はこの目安を下回っており、耐震性の観点からも対応が必要な状況です。

４　整備計画の考え方

　令和6年度より具体的な設計に着手しました。
　計画の主な特徴は次のとおりです。

　（1）学童クラブとの合築
　　　• 建設費・維持管理費の抑制
　　　• 小学校との円滑な移行
　　　• 送迎動線の安全確保
　　　　　　を目的としています。

　（2）小学校敷地内での整備
　　　• 道路横断が不要
　　　• 防犯性の向上
　　　• 地域拠点としての一体活用
　　　　　　などの効果を見込んでいます。

５　施設規模と定員の考え方

当初計画

　西部地区の0～5歳児は43人（令和7年4月現在）
出生数は年間5～6人程度で推移しています。

　年度間の増減や将来的な変動に対応するため、
最大40名受け入れ可能な規模として設計しました。

※常時40名を想定したものではありません。
--------------------------------------------------------------------
見直し方針

●議会での議論を踏まえ、受入定員を
　40名 → 25名程度　へ見直す方向で整理しています。

　これは、
　　・　近隣施設の継続意向
　　・　現在の出生動向

を踏まえた現実的な規模設定です。

● 定員を見直しても建物面積は維持する方針です。

　　理由は以下のとおりです。

　　　1.　面積縮小による事業費削減効果が限定的
　　　2.　再設計には追加費用と期間を要する
　　　3.　子ども一人あたりの活動空間を確保できる
　　　4.　可動間仕切りにより多目的利用が可能
　　　　　遊戯室を専用で設ける代わりに、
　　　　　可動式間仕切りにより一体利用できる設計としています。

６　令和７年12月議会における契約議案否決について

令和7年9月市議会において、
本事業に係る補正予算は全会一致で可決されました。

その後、一般競争入札を実施し、
法令に基づく手続きを経て事業者を決定しました。

しかし、令和7年12月市議会において、
工事請負契約議案は否決されました。

議会での議論は、

　　・保育需要の見通し
　　・施設規模の妥当性

について、より慎重な整理が必要ではないかという意見が中心でした。

手続きの違法性を理由とするものではありません。

市としては、事業そのものが不要と判断されたものではないと受け止めています。

７　今後について

本事業は、

　・　再編方針との整合性
　・　西部地区の実情
　・　市全体の財政状況
　・　保育の受け皿確保という市の責務

を総合的に勘案し、進める必要があります。

議会の意思も確認しながら、
子どもたちの安全と地域の子育て環境を守るため、
適切な形での実現を目指してまいります。

８　市民の皆さまへ

本事業は、単なる施設建設ではなく、

　・子育て世代の安心
　・地域の維持
　・将来への基盤整備

に関わる取り組みです。

引き続き、丁寧な説明を重ねてまいります。

▲ページのトップへ