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大月市集中改革プラン

はじめに

　本市の行政改革は、平成8年に策定した大月市行政改革大綱に始まり、平成10年には「新たな行政課題に対応可能な自治行政の確立」を基本理念とする第2次行政改革大綱を策定、平成13年には現在の第3次行政改革大綱を策定し、これまでの間事務事業の見直しを始め、情報化の推進、組織機構の見直し等により、コストの削減や効率的な行政運営の実現に取り組み、一定の成果を上げてきました。しかしながら、行政改革は永遠の課題であり、今後も新たな視線に立った改革への取り組みが必要不可欠です。
国の三位一体改革に伴う国庫支出金の縮小、地方交付税の見直しや景気低迷などの社会経済情勢を受け、また、少子高齢化と人口の減少傾向の中、市の財政状況は、より厳しくなることが予測されます。一方で市民ニーズは複雑多様化し、同時に地方分権が進められ、市として一層適切に対応することが求められるようになりました。
　こうした地方公共団体を取巻く環境の変化に対応するため、総務省では、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定しました。この指針では、平成17年度中の行政改革大綱の見直しや、集中改革プランの公表を求めています。特に集中改革プランでは、17年度を初年度として5年間（21年度末まで）の具体的な取り組みについて数値目標を設定するなど、市民の目に見える形での改革の成果を期待しています。
　そこで、第３次「大月市行政改革大綱」の基本方針に沿った、また、大月市自立計画と整合性のある「大月市集中改革プラン」を策定し、さらに行政改革を推進し、スリムで効率的な行政運営を推進するとともに、市民と協働のまちづくりを目指します。

改革への取り組み

１．事務・事業の再編・整理、廃止・統合
(1)事務事業の評価及び分析による事業の統廃合により、歳出の削減を図るとともに、削減効果の範囲内で重点的又は新規事業の展開につなげます。
(2)市民の複雑多様化する行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、市として実施する市民満足度の高い施策の選択や重点化を図ります。
(3)行政評価システムの拡充を図ります。

２．民間委託の推進（指定管理者制度の活用を含む。）
(1)事務・事業全般にわたり、民間委託等の推進の観点からの総点検を実施します。また、委託期間の複数年度化など費用対効果の視点から、様々な手法による委託の可能性の検証を行います。
(2)対象事業、選定基準、契約条項などの透明性を確保するとともに、個人情報の保護や守秘義務の確保に留意します。
(3)実施状況については、事務・事業や施設区分ごとに、委託先、委託理由等を公表します。
(4)民間委託を推進する場合においても適正な管理監督の下に、行政責任の確保、市民サービスの向上が図られるよう留意します。
(5)指定管理者制度の活用については、平成18年4月の導入が予定されている福祉関係施設2箇所以外の施設についても、管理のあり方等についての検証を行い、指定管理者制度の導入を推進します。
(6)ＰＦＩ手法の導入について検証し、適切な活用に努めます。
　　
３．定員管理の適正化
(1)定員管理にあたっては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、新規の行政需要に対しても適正配置により対応するなど、極力定員の縮減を行い定員管理の適正化に取り組みます。
(2)適正な定員管理を一層推進するために、抜本的な事務・事業の見直し、組織機構のスリム化、職員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間委託等の推進、ＩＣＴ化の推進を図ります。
(3)大月市自立宣言に基づく、職員250人体制の実現と、職員の年齢別構成の空洞化を招かぬよう中途退職者および早期退職者数の内、一定数の職員の計画的な採用を検討します。
(4)過去5年間の実績（4.8%）を上回る総定員の純減を図ります。
　
４.手当の総点検をはじめとする給与の適正化（給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当の見直し等）
(1)地方公務員の業務の性格や内容を踏まえつつ、市民の納得と支持が得られるよう、給与制度・運用・水準の適正化を推進します。
(2)特殊勤務手当等の諸手当の見直しを行います。
(3)昇給停止年齢の引き下げ措置（国と同様に原則55歳）を講じます。
(4)人件費総額の削減を図ります。
(5)人事院勧告に順ずる給与水準の是正や運用の適正化を推進します。

５．経費節減等の財政効果（経費の節減合理化等財政の健全化）
歳入の確保及び歳出の見直し
(1)財政状況を分析した上で、事務・事業の見直しを行うことにより、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図るとともに、財政構造の改善に努めます。
(2)市民に対し、財政状況が総合的に把握できるような情報を可能な限り分かり安い方法で提供します。
(3)三位一体改革における税源移譲の進展や税負担の公正確保の必要性等を踏まえ、税の徴収率の向上に積極的に取り組むほか、受益者負担（使用料・手数料等）の適正化に努めるなど自主財源の確保に努めます。
(4)未利用市有財産等の売却、貸付を含めた適正管理と有効活用を推進します。
(5)全庁的に共通意識を持ち、削減努力の持続により経常経費の一層の削減を図ります。
(6)人件費総額の削減（再掲）
(7)更なる補助金整理合理化の推進を図ります。
(8)その他

６．その他
(1)電子自治体の推進を図ります。
(2)職員の政策形成能力の向上を図ります。
(3)市民参画機会の拡充を推進します。
(4)情報提供の充実を図ります。
(5)協働体制の構築を推進します。
(6)広域行政の推進をします。

大月市集中改革プラン（平成17年度～平成21年度）平成21年度末成果 (263KB)

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