頑張る地方応援プログラム

里山エリアの枯損木の倒木は、民家及び公共施設に被害をもたらす原因となり、また健全な森林の育成に悪影響を及ぼし、本来の森林が持つ多機能を阻害する結果となる。そのため地域の提案枠による里山エリアの枯損木の伐倒処理を行い、エリアの安全確保と多機能森林を育成し里山エリアの再生を図る。

◆再生面積
H18年度末：24.0ヘクタール
→H21年度末：28.5ヘクタール

巡視活動（青色回転灯搭載車によるパトロール）による廃棄物の不法投棄防止対策を展開し、環境に配慮したまちづくりを進める。

◆不法投棄の発生件数
29トン→25トン

人的被害や農作物被害を及ぼす有害鳥獣の捕獲を行うことにより、安全で安心できる生活環境と営農に寄与する。

◆被害防止面積
H18年度末：62.0ヘクタール
→H21年度末：72.0ヘクタール

市内に増加する遊休農地の耕作地に及ぼす悪影響と獣害の温床となる遊休農地の増大による営農意欲の衰退を防止するため、遊休農地の解消と防止について取り組む団体などに対して支援を行い、有害鳥獣の被害の軽減と遊休農地の減少に努めるとともに都市交流を併せて図る。

◆遊休農地整備面積
　H18年度末：2.0ヘクタール
→H21年度末：4.2ヘクタール

豊かな自然の中で増加する遊休農地や荒廃農地を有効活用して、非農業者に農業とのふれあいの場を提供し、農業に対する理解を深めるとともに地域農業者との交流を深め農業振興と地域の活性化を図る。

農園賃貸区画数
H19：182区画
→H22:185区画

本市は、減少する人口の歯止めを行うため、第６次総合計画における人口の目標値を30,000人とし、大月駅周辺整備事業や商業の活性化を図るとともに、市内の産業の強化促進や、新たな産業の誘致、起業家への支援などを進め、市内での雇用機会の拡大を図る。

企業誘致の推進
◆工場などの新設・増設に伴う奨励制度の活用数【H23までに5件】
●雇用機会拡大のための企業誘致件数【H23までに3件】
起業家への支援
◆新技術開発による地域産業活性化への助成件数【H23までに5件】
高齢者いきがい産業の育成事業
●市内で働きたい高齢者（60歳代）の割合【H17：44.1%→H23：66.6%】

東海地震や首都直下地震による被害を想定し、公共施設の耐震化など、災害に強く、災害が発生したときも被害が最小限となるような備えの充実・整備を進める。
　また、住民一人ひとりが「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を持ち、連帯感、団結力の強化により、地域における防災、防犯、交通安全活動が活発に行える環境整備を進める。

災害対策
●首都直下型地震による死傷者数（想定）【767人→460人】
●防災訓練参加者数【10,761人→11,840人】
◆避難所の耐震化【50%→80%】
防犯、交通安全対策
◆意識強化のための啓発活動【20回→25回】
●防犯活動団体数【27団体→30団体】

65歳以上の高齢者を対象に、年間3,000円の負担で市内全線を自由に乗降できる路線バス乗車券の交付を行う。
この事業の目的は、高齢者の社会参加や健康づくりのための外出機会の拡大を図るだけでなく、小中学生と高齢者が一緒に乗車することで地域コミュニティの推進や通学時の安全性が確保される。また路線バスの利用により排出ガスの削減にもつながり地球温暖化防止対策にも貢献することとなる

◆「シルバーお出かけパス」利用者数
H19:1,750人　→　H21：2,520人

市内で生活する一人暮らし要援護者(高齢者、寝たきり高齢者並びに障害者等)を対象に、災害時における支援を地域の中で受けられるよう、事前に登録を行い、救援活動などを適切に行うことを目的とする。

●災害時要援護者登録者数
H18：136名　→　H21：400名

不法投棄の監視パトロールの際に登下校時の児童・生徒の巡視活動を行い、地域社会の犯罪抑制力を高める。
また、１キロメートル以遠から通学している児童・生徒には定期券を交付し、子どもたちが安心して登下校ができる環境づくりを進める。

●登下校時の犯罪件数：0件

少子化の進行を少しでも緩和するために安心して子どもを産み、健やかに育てることの環境づくりとして、「子ども家庭総合支援センター」等による子育てに関する情報提供・相談体制およびサービス体制を充実し、子育てを支援する。

●放課後児童健全育成事業の保育児童数
H19：135人→H21：150
●ファミリーサポートの保育サポーター登録者数
H19：23人→H21：60人

職員の意識改革を進め、職員のやる気を生かせる組織づくりを行うため、職員研修制度を充実させ、更に「目標管理制度」を導入して、「人事評価」につなげることが必要である。
そのため本市の機構改革は、将来（平成26年度）の行政職員250人体制を目標に、部制を廃止して大課制とし、縦割り行政を見直し、効率的・効果的な組織づくりを進める。
また、徹底した事業の見直しや構造改革を進め、行財政の効率的運用を図ることによって自立した自治体を目指す。

構造改革の推進
●職員提案の行政課題を市政運営に生かすための採用件数【H23まで毎年5件】
●世代のバランスや事務の専門性を考慮した行政職員数【H17：314人→Ｈ23：250人】
行政経営のための研修制度の充実
●全職員に対する職員研修参加者の割合【H17：30%→H23：50％】
目標管理制度の推進
●少数精鋭の職員体制を構築するための人事評価制度の導入【H23までに導入】

大月市青少年対策本部活動を推進する。
次代を担う子どもを育む家庭教育の充実を図ると共に、青少年の積極的な社会参加の機会や学習機会を確保するなど、青少年の健全育成に努める。

●青少年育成大月市民大会参加者数
H19～21：450人（3年間延数）
●家庭教育学級・講座の参加者数
H19～21：470人（3年間延数）
●子ども情報誌「ゆりっ子」年2回発刊(夏・冬)
H19～H21：各号4,000部