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公民連携（官民連携）促進に関する連携協定について

　本市では、株式会社官民連携事業研究所と公民連携（官民連携）促進に関する連携協定を締結しました。

経緯

本市では、大月駅北側の開発や閉校跡地利用、公共施設の老朽化対策など課題が山積しており、財政の健全化においても重要な課題となっているため、各種事業の財源確保が非常に難しい状況となっています。
このような中、問題解決策の一つとして官民連携による事業展開があり、さまざまな自治体において官民連携事業が行われています。
そこで、「企業の力をまちづくりに生かす」という経営理念のもと、多くの官民連携事業の実績を持っている株式会社官民連携事業研究所と協定を締結することになりました。

連携内容

（１）    公民連携（官民連携）実施企業の紹介に関すること
（２）    公民連携（官民連携）がスムーズに行われるアドバイスを提供すること
（３）    公民連携（官民連携）事例の発信に関すること
（４）    データベースの利用に関すること　　　など

2019年12月25日、大月市役所にて協定書調印式が行われました。

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