トップ > 市政・情報公開 > 情報公開 > 大月市　公的資金補償金免除繰上償還

「公的資金補償金免除繰上償還」の実施について

１　概　　要

　公債費負担の軽減対策として、一定の条件を満たす地方公共団体が高利率（５％以上）の公的資金の繰上償還を行う場合、補償金が免除される制度で、繰上償還の財源として、民間等資金による借換債の発行も認められています。
　実施年度は１９年度からの３年間となっていましたが、２４年度まで延長されるとともに条件の見直し等もあり、本市も該当することになりました。
　制度の適用を受けるため、「財政運営課題」、「今後の財政状況の見通し」、「行政改革に関する施策」等を盛り込んだ５年間の財政健全化計画（公営企業経営健全化計画）を策定・提出し、１２月に財務省・総務省から承認を受けましたので、繰上償還ができることとなりました。

２　本市の適用範囲

　本市の平成２１年度決算に基づく健全化判断比率の将来負担比率（２２２．０）が全国平均９２．８の２．３倍以上であることから、５％以上の旧大蔵省及び旧簡易生命保険資金の繰上償還が対象となります。
　ただし、借入先及び利率ごとに繰上償還年度が定められていますので、これに沿って償還することになります。

対象　　２２年度　旧大蔵省６．３％（旧簡易生命保険（６．５％））以上
　　　　　２３年度　旧大蔵省６．０％以上　６．３％（旧簡易生命保険（６．５％））未満
　　　　　２４年度　旧大蔵省・旧簡易生命保険とも５．０％以上６．０％未満

３　繰上償還に係る財政健全化計画の概要

普通会計

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画 (154KB)

・計画期間　　　平成２２年度～２６年度
・財政運営の課題
　　・土地開発公社の適正な運営等
　　・公営企業繰出金の適正運用
　　・公債費負担の健全化
　　・給与水準・定員管理の適正合理化
　　・人口減少及び少子高齢化の対応
　　・税収入の確保
・行政改革の推進
　　・経常経費の見直し・・・職員の定員適正化推進、物件費、維持補修費等の削減
　　・公債費負担の健全化・・・地方債借入の抑制
　　・歳入の確保・・・収納対策の強化等

４　繰上償還に係る公営企業経営健全化計画の経営改革促進概要

簡易水道特別会計

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画 (664KB)

・計画期間　　　平成２２年度～２６年度
・経営の効率化・・・適正な維持管理業務推進による経費削減
・料金適正化・・・計画期間中の料金改定の実施

病院事業会計

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画 (256KB)

・計画期間　　　平成２２年度～２６年度
・経常経費の見直し・・・薬品・材料・消耗品等契約見直しの推進、委託・賃貸契約の再見直し及び複数年契約導入
・経営の効率化・・・医療環境の整備と常勤医師・看護師の確保推進

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