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固定資産税・都市計画税の減免

・中小事業者の税負担を軽減するため、中小事業者の保有するすべての設備や建物等の
　２０２１年度の固定資産税及び都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは１／２とする。
　※２０２０年度の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置（収入が前年同月比２０％以上減）に基づき、１年間、納税猶予可能。

・具体的には、２０２０年２～１０月の任意の３ヶ月の売上が前年同期比３０％以上５０％未満
　減少した場合は１／２に軽減し、５０％以上減少した場合は全額を免除する。

減免対象

・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の１．４％）
・事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の０．３％）

お問い合わせ先

固定資産税等の軽減相談窓口：０５７０－０７７３２２

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