(目的)

第1条　この条例は、本市における企業の立地を促進するため、必要な奨励措置を講じ、産業の振興及び雇用の創出を図り、もって市勢の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励措置等)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、事業者に対し、奨励措置として次に掲げる奨励金を交付することができる。

(企業立地奨励金)

第4条　前条第1項第1号に規定する企業立地奨励金は、次に掲げる要件に該当する事業者に対して、交付するものとする。

(雇用促進奨励金)

第5条　第3条第1項第2号に規定する雇用促進奨励金は、前条第1項に規定する企業立地奨励金の交付要件に該当し、対象施設の操業を開始した日(以下「操業開始日」という。)の前3月から操業開始日の後3月までの間に雇用し、12月以上継続して雇用した市民である常用雇用者(以下「市民常用雇用者」という。)を、新設の場合は5人以上、増設の場合は2人以上雇用している事業者に対して、交付するものとする。

(奨励金の交付の時期)

第6条　奨励金の交付の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日以後とする。

(指定の申請)

第7条　第3条第1項に規定する奨励金の交付を受けようとする事業者は、市長に指定の申請をしなければならない。

(指定申請の内容の変更)

第8条　指定事業者は、前条第2項の規定により指定を受けた内容に変更が生じたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、既に交付した奨励金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(交付の申請)

第10条　第3条第1項各号に掲げる奨励金の交付を受けようとする指定事業者は、市長に交付の申請をしなければならない。

(指定の承継)

第11条　合併、分割、相続その他の理由により指定事業者の権利及び義務を承継した者(以下「承継者」という。)は、市長の承認を受けて当該指定事業者としての地位を承継することができる。

(報告及び立入検査)

第12条　市長は、指定事業者に対し、必要に応じて、事業所の操業状況その他必要な事項について報告若しくは資料の提出を求め、又は実地調査をすることができる。

(環境保全等)

第13条　事業者は対象施設の新設または増設に当たり、公害関係法令及び山梨県生活環境の保全に関する条例等を遵守し、環境保全・公害防止に必要な策を講じなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。