(目的)

第1条　この条例は看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士(以下「看護職員等」という。)を養成する学校又は養成所等(以下「養成施設」という。)に在学する者で将来大月市立中央病院(以下「病院」という。)において看護職員等の業務(以下「業務」という。)に従事しようとする者に対し修学資金を貸与することにより、病院における看護職員等の充足に資することを目的とする。

(修学資金の貸与)

第2条　市長は次の各号のいずれかに該当する者で将来病院において業務に従事しようとする者に対し、申請により看護職員等修学資金(以下「修学資金」という。)を貸与することができる。

(修学資金の額及び貸与の方法)

第3条　前条第1項に定める修学資金の貸与の額は別表による額をこえない範囲内において市長が定める額とする。

(連帯保証人)

第4条　修学資金の貸与を受けようとする者は連帯保証人(以下「保証人」という。)2人をたてなければならない。

(修学資金の貸与の停止及び保留)

第5条　市長は修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が休学又は停学の処分を受けたときは休学又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行なわないものとする。

(修学資金の返還の当然免除)

第6条　市長は修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は修学資金の返還を免除するものとする。

(修学資金の返還)

第7条　市長が修学生について資金貸与の目的を達成する見込みがなくなつたと認めたとき、又は当該貸与を受けた者について前条若しくは次条の規定による修学資金の返還の免除を受けられなくなつたと認めたときは当該貸与を受けた者はその認められた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間(第5条の規定により修学資金が貸与されなかつた期間を除く。)に相当する期間(第9条の規定により返還が猶予されたときはこの期間を当該猶予された期間とを合算した期間)内にその貸与を受けた修学資金を返還しなければならない。

(修学資金の返還の裁量免除)

第8条　市長は修学資金のうち返還期日が到来していない部分に係る額を当該各号に定める範囲内において免除することができる。

(修学資金の返還の猶予)

第9条　市長は修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる理由が継続する期間は返還期日が到来していない部分に係る修学資金の返還を猶予することができる。

(延滞利息)

第10条　修学資金を受けた者が正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかつたときは返還すべき額に年14.5パーセントの割合で当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数により計算した延滞利息を払わなければならない。

(学業成績表等の提出)

第11条　修学生は学業成績表及び健康診断書を市長の求めに応じて提出しなければならない。

(業務の従事期間の計算)

第12条　第6条第1号及び第8条第2号の規定による業務の従事期間は月数をもつて計算し、病院において看護職員等の業務を開始した日の属する月から当該業務を廃止した日の属する月までとする。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第13条　第10条に規定する延滞利息の額の計算につき年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。