(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に掲げるとおりとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(都市公園の管理)

第3条　都市公園は、市民の福祉が増進されるよう常に管理し、保全されなければならない。

(名称及び位置)

第4条　都市公園の名称及び位置は次のとおりとする。

(岩殿山ふれあいの館)

第5条　岩殿山公園に岩殿山ふれあいの館(以下「ふれあいの館」という。)を置く。

(行為の禁止)

第6条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の制限)

第7条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則の定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の禁止又は制限)

第8条　市長は、都市公園の保全のため必要があると認められるときは、その利用を禁止し、又は制限することができる。

(許可の取消等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し若しくは、その条件を変更し、又は行為の中止、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第9条の2　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(使用料)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項又は、第3項、第7条第1項の許可を受けた者は、別表に掲げる使用料を納入しなければならない。

(市以外のものの公園施設の設置、管理等の許可申請書の記載事項)

第11条　法第5条第1項の条例で定める事項は、公園施設の設置又は管理の目的、期間、場所、内容及び方法その他規則で定める事項とする。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、都市公園の全部又は一部の管理を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるものとする。

(軽易な変更事項)

第14条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は工作物等の主要構造部に影響を与えない構造の一部変更その他規則で定める事項とする。

(委任)

第15条　この条例に定めるものを除くほか、必要な事項は規則で定める。

(過料)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては5万円以下の過料を科することができる。

第17条　詐欺その他不正な行為によりこの条例による使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第6条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。