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滞納整理の強化のため、大月・都留・上野原の３市で捜索協定を締結しました！

大月市では、滞納整理の強化を目指し、都留市、上野原市との間で相互に税務・徴収職員を派遣しあえるよう、平成28年7月1日に捜索協定を締結しました。この協定により、滞納者の自宅などに財産の捜索（滞納整理）に入る際、人手不足が解消され、これまで発見できなかった財産を発見できるようになるなど、捜索の効果をより高めることができ、より効果的に滞納解消ができるようになります。この他、都留市との間では、地方税法の「徴収の嘱託」の規定に基づき、それぞれの滞納者が相手の市に住所を有している場合に、住所地の市に徴収を依頼する試みも始め、他市と連携して滞納整理を強化しています。
今後も、税の公平性のため、こうした協定等を活用しながら、滞納整理をさらに強化していきます。

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