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下水道事業における社会資本整備総合計画について

社会資本資本整備総合交付金

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一つに統合したもので、地方公共団体にとっては自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成２２年度に創設された国の制度です。
地方公共団体は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、事業を実施します。また、計画期間の終了後には事後評価を行います。

社会資本総合整備計画

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出し、公表することとなっています。

大月市の社会資本整備総合計画について(平成22～26年度)

計画の名称

生活環境の改善、公共用水域の水質保全等総合的な居住・水の環境対策の推進

計画期間

平成２２年度～平成２６年度(５年間)

計画の目標

下水道の整備を行い、安全、安心、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する。

計画の成果目標(定量的指標)

下水道処理人口普及率を１４．５％(Ｈ２２)～１８．０％(Ｈ２６)に増加させる。

社会資本整備総合計画の事後評価

・社会資本整備総合計画の事後評価書(154KB)
・社会資本整備総合計画実施図(1269KB)

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