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大月市土地開発公社は解散しました

　大月市土地開発公社（以下「公社」という。）は、昭和48年設立以来、公共用地の先行取得や土地造成事業を実施するなど、大月市の発展に寄与してきました。
　しかしながら、景気の低迷や三位一体の改革などにより、公共事業の繰り延べや見直しを迫られ、公社は長期間に渡って土地を保有せざるを得ない状況となってしまいました。
　そのような中、地価の継続的な下落という社会情勢の変化により大きな含み損を抱えてしまい、さらには、公社が造成した分譲地に変状が見られ、その調査・修復費用に多額の資金を投じることとなってしまい、公社の経営状態は非常に厳しいものとなりました。
　そこで、市では、外部有識者で構成する「大月市土地開発公社経営検討委員会」を設置して公社の今後の在り方について検討した結果、「公社の存在意義は見出せず、しかるべきタイミングをもって解散する。」との提案を受けました。
　その提案を受けて庁内で協議した結果、公社の役割は既に終わり、その債務処理を優先させることが長期的にも市の財政健全化につながることから、平成25年度が借入期限の第三セクター等改革推進債を活用して公社の債務を処理し、解散することが適切であると判断し、「大月市土地開発公社解散プラン」を策定し、解散に向けて事務処理を進めてきました。
　平成25年3月には、公社を解散する関係議案が市議会において議決され、解散に向けての様々な事項や手続きなどを進め、平成26年9月5日に山梨県知事より正式に解散が認可され、同年11月27日に清算が完了しました。